DynaTrek
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ニュースリリース

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横浜銀行、次世代の情報統合基盤の構築に向けて 仮想データ統合ツール「DynaTrek」を導入

DynaTrekの「仮想データ統合機能」の活用により
本部ならびに全支店が活用する大規模情報系システムを3カ月で構築


株式会社ダイナトレック(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐伯 譲二、以下「当社」)は本日、当社が開発・販売する仮想データ統合ツール「DynaTrek®」を株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:寺澤 辰麿、以下「横浜銀行」)へ導入し、個人顧客向け営業活動の目標・実績を指標管理する「顧客メイン化管理システム」を3カ月で構築したことを発表いたしました。本システムの構築は2013年1月に着手し同年4月に構築が完了、5月より本部ならびに全ての本支店・出張所(計204拠点)にて本格運用を開始しています。

 横浜銀行は、関東地方南部を主要な営業地域とする地方銀行で、預金残高11兆4801億円、貸出金残高9兆3794億円は、国内の地方銀行において第1位の規模となっています(2013年3月末時点)。本年4月から2016年3月までを計画期間とする同行の中期経営計画においては、「個人のお客さまとの接点拡大と取引の深化」を基本戦略の1つとして掲げ、このために、本部と支店がそれぞれ担当する顧客を見直し、顧客に対して本部と支店の双方からより綿密なコミュニケーションを行う、としています。
 
 この基本戦略を達成するため、横浜銀行では、リテール向けの営業における主要なKPIの一つとして「顧客メイン先数」(同行を主要取引先として選んだ顧客数)を設定しました。そのうえで、各行員の営業活動をこの指標を通して推進していくために「顧客メイン化管理システム」(以下「同システム」)をDynaTrekで構築しました。同システムは本部・支店における営業行員ならびにマネジメント層が利用し、自分たちが担当する顧客への最新の営業状況を、指標に基づき自ら直感的なグラフなどで分析し、現状の把握や営業プロセスの改善に役立てることが可能となります。
 
 同システムは、横浜銀行の経営環境の変化に対応して拡張や変更を自在に行うことが可能であり、最新の経営や営業情報を分析・共有する仕組みとして、同行では今後も継続して開発を行っていく予定です。

 尚、DynaTrekを同システムの構築に採用したことによる利点は、下記の通りです。

1.    スピード開発の実現 - 要件定義からテストまで3か月の期間で構築が完了
DynaTrekが提供する「仮想データベース」機能により、「業務要件を詰めながらデータベースや画面の開発を行う」ことが可能です。このため、従前の開発フローにとらわれない柔軟な開発手法を採用できたことで、3ヶ月間に35種類の検索テンプレートを構築することができました。

2.    情報系の主要機能である「分析」と「共有」を単一のシステムで実現
 本部ユーザが利用する「分析」のみを目的とした情報系システムは従来より用いられていますが、単一のシステムで、情報の「分析」とその結果を全支店で「共有」する仕組みを実現することは困難でした。DynaTrekは「分析」と「共有」を、単一のシステムで実現することが可能なため、3ヶ月で全支店において計数情報を共有するシステムを構築することができました。

3.    国内自社拠点で製品開発を行っていることによる高品質なベンダサポート
 DynaTrekは、全ての開発工程を国内の自社事業所内で行う日本発のソフトウェアで、製品のカスタマイズも含めたソリューションの提供に柔軟に対応することが可能です。また当社は金融機関向けのコンサルティングの専任チームを擁していることから、横浜銀行の独自のニーズに沿ったシステムを迅速に提供することができました。

 <今後について>
 DynaTrekの仮想データ統合機能により、ユーザは、それまでの枠にとらわれない新たな視点での分析を容易かつ迅速に行うことが可能となるとともに、ユーザ範囲、提供するデータの種類も柔軟に拡張できます。
 環境の変化における不確実性が増大しつつある現在、当社では、ユーザが置かれた状況毎に必要とされる情報を分析し、機動力を持つ的確な経営判断を行っていくための情報基盤をお客様に対して提供していきます。


DynaTrekについて
 仮想データ統合ツールDynaTrekは、当社グループが1980年代より開発を進める「仮想データ統合技術」(日米特許取得済)を用いた製品です。
 この製品は、開発当初より、通商産業省(当時)の国際紛争や通貨危機時のカントリーリスク分析など、事前に予測が困難な事象に対処する上で必要な統計情報の分析になどに用いられ、現在まで活用されています。現在、DynaTrekをはじめとする当社製品は国内外で400社以上の企業・団体において使用され、銀行・信託銀行・証券会社・通信事業者・官公庁・製造業などのお客様での大規模な統合情報基盤として利用されています。


報道機関からのお問い合わせ先:

株式会社ダイナトレック 経営企画部 広報担当
Email: info@dynatrek.co.jp
TEL: 03-3539-1561 FAX:03-3539-1562
 

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